職場の熱中症対策義務化で会社が行うこと｜罰則・WBGT基準・補助金

PR：本記事には楽天市場およびAmazonのアフィリエイト広告が含まれます。Amazonのアソシエイトとして、職場そなえナビは適格販売により収入を得ています。

結論：職場の熱中症対策で会社が必ず整えるべき中心事項は、①熱中症のおそれがある人を見つけた際の報告体制、②作業離脱・冷却・医療機関への搬送などの実施手順、③その内容の関係者への周知です。2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則で、対象となる暑熱作業について重篤化防止措置が義務化されました。

空調服や飲料を購入するだけでは完了しません。異常を早く発見し、判断に迷わず作業から離脱させ、一人にせず、必要な処置へつなぐ仕組みを現場で機能させることが重要です。

義務化の対象となる作業の目安

対象は、WBGT（暑さ指数）28度以上または気温31度以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間を超えて行うことが見込まれる作業です。「屋外だけ」「建設業だけ」という制度ではありません。倉庫、工場、厨房、配送、イベント設営などでも、環境と作業時間が条件に当てはまれば確認が必要です。

確認項目	対象の目安	現場で残す情報
暑さ	WBGT28度以上 または 気温31度以上	測定場所・時刻・測定値
作業時間	連続1時間以上 または 1日4時間超の見込み	作業予定・実績・休憩
関係者	その場所で作業する人	自社・派遣・協力会社等の連絡先

なお、基準未満なら熱中症対策が不要という意味ではありません。天候、身体負荷、服装、暑熱順化、健康状態などで危険度は変わるため、実際のリスクに応じた予防対策も必要です。

会社に求められる3つの義務

1．報告体制を整備する

熱中症の自覚症状がある作業者、または熱中症のおそれがある人を見つけた人が、すぐに連絡できる担当者と連絡方法を決めます。責任者が不在の時間帯に備え、代理者と次の連絡先も設定します。

• 通常時の報告先と電話番号
• 責任者不在時・夜間・休日の代理者
• 単独作業者の定時連絡と応答がない場合の確認方法
• 派遣社員・協力会社からの報告ルート

2．悪化を防ぐ実施手順を作成する

報告を受けた後の行動を、現場で読める短い手順にします。本人の「大丈夫」という申告だけで作業へ戻さず、状態を継続して確認できる体制が必要です。

1. 作業を中断・離脱させる
2. 涼しい場所へ移し、衣服を緩め、身体を冷却する
3. 一人にせず、意識・会話・歩行・水分摂取の状態を確認する
4. 状態に応じて救急要請または医療機関へ搬送する
5. 回復するまで経過を観察し、対応内容を記録する

意識障害、けいれん、会話ができない、自力で水分を取れないなど重い症状がある場合は、ためらわず救急要請を検討します。事前に緊急連絡先、搬送先、現場からの所要時間、救急車を誘導する人まで決めておくと判断が止まりません。

3．関係者へ周知する

決めた報告体制と手順は、掲示するだけでなく、朝礼、教育、携帯カード、チャット、多言語資料、図解など、現場で確認できる方法で周知します。新規入場者や短期作業者への説明も運用に組み込みます。

罰則はどうなるのか

義務化に違反した場合、労働安全衛生法第119条第1号により6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があると、法律事務所などの解説では説明されています。義務の根拠は労働安全衛生法第22条第2号および改正労働安全衛生規則第612条の2です。

実務上重要なのは、罰金の額そのものより次の2点です。

• 労働安全衛生法第98条に基づき、作業停止命令や建設物等の使用停止命令が出される可能性があること。現場が止まれば、罰金より損失が大きくなります
• 熱中症で労働災害が発生した場合、義務3点を整えていたかどうかが必ず確認されること

WBGTはどこで、どう測るか

WBGTは気温だけでなく、湿度、日射・輻射熱などを考慮する暑さの指標です。測定器は、作業者が実際にいる場所に近い環境で使用し、時間帯や作業場所が変わる場合は代表点だけで判断しないようにします。

• 屋外・屋内、日なた・日陰、熱源の近くなど作業環境ごとに確認する
• 始業前だけでなく、暑さが上がる時間帯や環境変化後にも測る
• 測定時刻・場所・値と、その時に実施した対策を記録する
• 実測が難しい場合も、環境省・気象庁の情報だけで現場差を見落とさない

厚生労働省の2026年ガイドラインでは、JIS B 7922に適合したWBGT指数計などによる実測を基本とする考え方が示されています。機器は測定範囲、黒球の有無、校正・保守方法を確認し、現場の判断基準とセットで運用します。

義務対応と一緒に行う予防対策

法令で明確化された重篤化防止の体制・手順・周知に加えて、発症そのものを防ぐ対策も並行して行います。用品は「買ったか」ではなく、リスク低減に使える状態かで確認します。

対策	実施例	確認ポイント
作業管理	暑い時間帯の回避、作業時間短縮、交代要員	繁忙時にも休憩できる人員か
作業環境	休憩場所、送風、日よけ、冷房	作業場所からすぐ移動できるか
身体管理	水分・塩分、暑熱順化、体調確認	持病・服薬・睡眠不足等に配慮できるか
装備	通気性のよい服、冷却用品	保護具との両立、充電・交換体制
教育	初期症状、報告先、対応訓練	本人以外も異変に気づけるか

補助金で費用を抑える

熱中症対策の設備には、厚生労働省のエイジフレンドリー補助金「熱中症対策コース」が使える場合があります。

申請期間	令和8年5月20日〜令和8年10月31日（受付中）
コース	専門家総合対策／熱中症対策／コラボヘルス
対象設備の例	体温を下げる機能のある服、スポットクーラーなど
問い合わせ	日本労働安全衛生コンサルタント会 補助金事務センター 03-6381-7507（平日10〜12時・13〜15時）

補助金は買ってから申請するのではなく、交付決定を受けてから発注するのが原則です。先に購入すると対象外になることがあります。稟議のスケジュールを立てるときは、申請から交付決定までの期間を見込んでください。

なお、従業員への記念品や表彰にかかる費用は、渡し方によって給与として課税される場合があります。

解説イラスト

担当者向け実施チェックリスト

• 作業場所・時間・WBGTまたは気温から対象作業を洗い出した
• 報告先、代理者、連絡方法を決めた
• 単独作業・夜間・休日の連絡確認方法を決めた
• 作業離脱、冷却、救急要請、搬送の手順を作成した
• 休憩場所、搬送先、誘導担当者を確認した
• 派遣社員・協力会社・新規入場者を含めて周知した
• WBGT測定、休憩、給水、暑熱順化等の予防対策を実施した
• 運用記録と見直し日を決めた

よくある質問

何度から義務化の対象になりますか

目安はWBGT28度以上または気温31度以上で、連続1時間以上または1日4時間を超えて行うことが見込まれる作業です。温度と作業時間を組み合わせて確認します。基準未満でも、現場のリスクに応じた予防対策は必要です。

WBGT計を設置すれば義務対応は完了しますか

完了しません。測定は危険を判断するための手段です。報告体制、悪化防止手順、関係者への周知を整え、測定値に応じて休憩や作業中止などを実行できる仕組みが必要です。

空調服や冷却グッズを買えば義務を果たせますか

商品購入だけでは足りません。用品は予防や冷却を助けますが、異常発見後の報告、離脱、冷却、医療への接続という手順の代わりにはなりません。保護具との適合、使用時間、交換・充電、衛生管理まで含めて選びます。

派遣社員や一人親方、協力会社も周知対象ですか

現場で作業する関係者へ伝わる方法を整える必要があります。雇用関係や請負関係だけで線を引かず、元方事業者、派遣先、協力会社の役割と連絡ルートを事前に擦り合わせてください。

一人作業ではどう対応しますか

定時連絡、ウェアラブル端末、位置情報、応答がない場合の確認担当など、異変を第三者が把握できる方法を決めます。体調不良者が自分で連絡する前提だけにしないことが重要です。

まとめ：用品購入より先に、報告と対応の流れを決める

会社が最初に整えるべきなのは、異常をすぐ報告できる体制と、報告後に迷わず行動できる手順です。そのうえでWBGT測定、作業時間調整、休憩、給水、暑熱順化、冷却用品などを組み合わせ、実際の現場で機能するか訓練・記録・見直しを行います。

公的資料・確認先

• 厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」
• 厚生労働省「職場における熱中症防止のためのガイドライン」（2026年）
• 厚生労働省「職場のあんぜんサイト：暑さ指数（WBGT）」

法令・通達・ガイドラインは改定される場合があります。実際の対応は、所轄の労働基準監督署、産業医、労働安全衛生の専門家等にも確認してください。

WBGT計の第一候補：タニタ TT-562

義務化対応でWBGT計を選ぶ場合は、商品名に「義務化対応」と書かれているかではなく、JIS B 7922への適合、使用環境、測定方法、警報、設置・携帯方法、校正・保守を確認します。現場巡視で持ち運びやすい黒球式の第一候補として、タニタ TT-562を掲載します。

法人購入で必要台数を決める方法

WBGT計は従業員数ではなく、同時に測る必要がある作業区域と環境差から台数を決めます。屋外と屋内、日なたと日陰、熱源の近くと離れた場所など、条件が違う区域を1台だけで代表させないことが重要です。

現場条件	初期台数の考え方
担当者が1区域を巡視	携帯用1台＋故障時の予備
複数区域を同時稼働	同時測定区域ごとに1台＋共通予備
屋内と屋外が混在	環境の異なる代表区域ごとに配置
複数拠点	拠点ごとに必要数を算定し、本部にも予備を確保

一括購入の順番：①1〜2台で測定場所と運用を試す、②同時測定区域を確定する、③担当者教育と記録様式を整える、④必要台数と予備を発注する、の順に進めると、買ったまま使われない状態を防げます。

WBGT計の購入は、報告体制・悪化防止手順・関係者への周知の代わりにはなりません。測定値に応じて休憩、作業時間短縮、作業中止などを実行できる体制とセットで運用してください。

関連ページ

• 永年勤続表彰の記念品は課税される？現金・商品券との違いと非課税の要件
• 職場の熱中症対策はいつから準備する？2026年版年間スケジュール
• エイジフレンドリー補助金と指針｜会社が行う高年齢者の労災防止対策