従業員がインフルエンザになったら何日休む？会社の対応

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従業員がインフルエンザになった場合、一般企業に一律の「発症後5日・解熱後2日」という休業基準が定められているわけではありません。この日数は学校保健安全法施行規則における児童生徒等の出席停止期間です。

本記事は一般的な情報です。賃金・休業手当・休暇制度の適用は個別事情で異なるため、人事労務、社会保険労務士、健康保険者、所轄の労働基準監督署等へ確認してください。

会社が最初に確認する7項目

1. 本人が現在働ける状態か、医師から指示があるか
2. 発症日・解熱日・現在残っている症状
3. 就業規則、病気休暇、有給休暇、在宅勤務の扱い
4. 医療・介護・食品など業種固有のルール
5. 本人の業務と、重症化リスクの高い人との接触
6. 欠勤中の連絡頻度・連絡先・業務引き継ぎ
7. 復帰判断者と復帰前に確認する内容

「発症後5日・解熱後2日」は会社の一律基準ではない

対象	考え方
学校の児童生徒等	学校保健安全法施行規則に出席停止期間が定められている
一般企業の従業員	学校の期間をそのまま一律適用する規定ではない。本人の状態、医師の指示、就業規則、業務等で判断する
医療・介護・食品等	利用者・患者・食品への影響を踏まえ、業種別指針や施設ルールを確認する

厚生労働省は、一般にインフルエンザ発症前日から発症後3〜7日間はウイルスを排出するとされ、解熱後も排出すると案内しています。日数だけで機械的に判断せず、咳などが続く場合の配慮も含めて復帰を検討します。

休ませるときの賃金・休暇を整理する

「インフルエンザだから無給」「会社が休ませたから必ず休業手当」と単純化せず、誰の判断で、どの制度を使い、本人が働ける状態かを確認します。

状況	担当者が確認すること
本人が療養のため休む	年次有給休暇、病気休暇、欠勤の扱い。年休取得は本人の申請を基本に社内手続を確認
会社判断で就業を制限する	就業規則、休業手当の要否、在宅勤務や代替業務の可否を個別確認
4日以上働けない可能性	健康保険の傷病手当金の対象になり得るか、加入先へ確認
業務・通勤が原因と疑われる	通常の私傷病と決めつけず、労災手続の要否を確認

健康保険の傷病手当金は、業務外の傷病の療養で働けず、連続3日間を含み4日以上就業できず、休業期間に十分な給与を受けられないなどの要件があります。個別の支給可否は加入する協会けんぽ・健康保険組合へ確認してください。

欠勤中の連絡ルール

• 初回連絡：欠勤開始、連絡可能な方法、急ぎの引き継ぎ
• 経過連絡：毎日詳細を求めず、必要な頻度と期限を事前に決める
• 復帰前連絡：勤務可能な状態、医師の指示、残る症状、配慮の要否
• 連絡不能時：緊急連絡先へ連絡する条件と担当者を限定する
• 個人情報：病名や症状を業務上必要な範囲だけで共有する

復帰前チェックリスト

• □ 本人が勤務可能な状態だと申告している
• □ 医師から仕事・外出に関する指示がある場合は内容を確認した
• □ 発熱だけでなく、咳、強い倦怠感など残る症状を確認した
• □ 通常勤務、在宅勤務、短時間勤務などの選択肢を検討した
• □ 接客、食品、医療・介護など業務上の配慮を確認した
• □ 必要時に使えるマスク等を用意した
• □ 周囲への連絡内容が個人情報を過剰に含んでいない

厚生労働省は、急性呼吸器感染症から復帰する従業員について、治癒証明書や陰性証明書の提出を求めることは望ましくなく、提出は不要と案内しています。社内規程に一律提出が残っている場合は、必要性と医療機関・従業員の負担を見直してください。

会社用の判断フロー

質問	はい	いいえ
本人は勤務可能な状態か	次の確認へ	療養・休暇制度を案内
医師から外出・就業を控える指示がないか	指示を優先	次の確認へ
残る症状や業務上の高い接触リスクがあるか	在宅・短時間・配置配慮等を検討	通常復帰を検討
業種固有のルールがあるか	業種別ルールを優先	就業規則に沿って判断

実際に感染者が出た当日の初動は「職場でインフルエンザ感染者が出たときの対応手順」、会社全体の抜け確認は「職場の感染症対策チェックリスト」、欠勤・復帰ルールを社内文書へ反映する場合は「会社の感染症対策マニュアルの作り方」をご確認ください。

復帰時の共通備品｜会社向け購入候補

1．必要時に支給する不織布マスク200枚

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咳などが残る従業員、受付、来訪者対応など必要な場面の共通在庫向けです。サイズ・フィット・業務で必要な性能を確認し、一律常時着用ではなく場面に応じて運用します。

2．共有時に接触を減らしやすい非接触体温計

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会社で体調確認に使う場合の候補です。使用環境、測定部位、取扱説明書に沿って使用し、測定値だけで感染の有無や出勤可否を断定しないでください。

3．使用量の多い拠点向け手指消毒剤5L×3個

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出入口や洗面設備から離れた場所で継続利用する職場向けです。既存容器への適合、使用期限、保管場所を確認し、まず実使用量を測ってからケース発注します。

再発注点 ＝ 1日平均使用量 × 納品までの日数 ＋ 安全在庫。マスクは想定利用者数、体温計は同時確認場所、消毒剤は実使用量を基準に数量を決めます。

よくある質問

解熱した翌日から出勤できますか？

解熱だけで機械的に決めず、本人の状態、医師の指示、残る症状、業務内容、就業規則を確認します。無理な復帰を避け、必要に応じて在宅勤務や短時間勤務を検討します。

治癒証明書や陰性証明書は必要ですか？

厚生労働省は、職場がインフルエンザ等から復帰する従業員へ提出を求めることは望ましくなく、不要としています。

家族がインフルエンザになった従業員も休ませますか？

家族の診断だけを理由に一律休業とせず、本人の症状、業務、在宅勤務の可否、職場・業種のルールを確認します。

主な公的情報

• 厚生労働省「令和7年度 急性呼吸器感染症（ARI）総合対策に関するQ&A」
• 厚生労働省「治療と仕事の両立について」

まとめ

一般企業では、学校の出席停止期間をそのまま一律の休業日数にせず、本人の状態、医師の指示、就業規則、業務内容から判断します。会社は「何日休ませるか」だけでなく、賃金・休暇、欠勤中の連絡、復帰判断者、必要な配慮を事前に整えてください。